【緊急事態宣言】体調に異変が起きたら!?【新型コロナウイルス】

日常記事

今回は、職場で新型コロナが疑われるとどうなるのか、実体験をお話します。(2020.4.18現在)

2020年4月7日に緊急事態宣言が国から発令されました。

それを受けて、4月10日に私が住む横浜市のある神奈川県から実施方針が示されました。

そんな中、体調異変を申告した官公庁職員の身に起こったことを書きます。

どんな人向け?

大規模な官公庁職員や会社員

本記事の内容

緊急事態宣言発令中に体調異変を申告した人のその後の行動

今回は実体験ストーリーです。

この状況下で体調異変を申告するのは勇気がいることです。

だけど、誰がいつ体調崩すかわかりませんし、職場に忖度してしまって新型コロナ感染拡大したら大変です。

私の体験を参考にしてみてください。

緊急事態宣言を受けて

私は毎年、この時期になると花粉症だったり新生活の疲れだったりで体調を崩します。

今回も例年どおり、4月11日ころから少し体調を崩していて、

37℃前後の熱、唇にデキモノ、喉の腫れ、味覚が鈍い、少しダルいといった症状がありました。

もともと体温が高かったりもしたので、普段ならまったく気にせずに出勤するレベルでしたし、この時も4月13日の月曜に普通に出勤しました。

午前中は普通に仕事をしていましたが、昼休憩の直前に職員全員が集められました。

そこで管理職から緊急事態宣言を受けた事業所としての対応方針が説明されました。

個人レベルの内容と組織レベルの内容があります。

いろいろと細かい内容が多くあるので、ザックリと内容をご紹介します。

個人レベルの内容(ザックリ)

  1. 朝と夕方に検温して、体調に異変があった者は申告すること
  2. 事務所の窓や扉を開けて換気をよくすること
  3. マスクは着用
  4. できるだけ対面で話さないこと
  5. ドアノブなど多数の人が触れる部分を定期的にアルコール消毒すること

組織レベルの内容(ザックリ)

  1. シフトを組んで出勤日を分けるなどして一斉感染リスクを下げる
  2. 人が集まるような業務を中止、またはリモート対応する

ザックリとこんな方針でした。

なぜ体調異変を申告したのか

だけど、困ったことに私の仕事は普通の事務職と違って、員数が決められている仕事です。

1日に最低◯◯人を配置しなければならないのです。

昨今、私の職場では人員不足のため毎日が最低員数です。

つまり、1人でも欠けたら仕事が成り立たなくなる職種なのです。

そんな理由で、普段から多少の体調不良なら隠して出勤するのが当たり前になっている職場風土がありました。

しかし、緊急事態宣言発令まで進んでいるフェーズでは、体調に異変があるのを隠して普段どおり出勤していたら新型コロナウイルスを感染拡大させてしまいます。

実際に、多少の体調不良や微熱では他の職員たちは申告していません。

だけど私は、緊急事態フェーズなので体調に異変があることを申告しました。

普段なら全く問題視しないくらいの状態ですが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出ていますので素直に上司に報告しました。

申告するとどうなる?

職員全員が集められたミーティングが終わり、そこで上司に体調に異変があると伝えました。

普段なら問題なしくらいの体調だったので軽いノリで報告しましたが、上司の雰囲気がピリッと変わりました。

私の部署の上層部署長に報告するようにその上司から指示がありましたので、電話をすると「今すぐ帰宅せよ」と指示を受けて、強めの雨風の中を折り畳み傘をさしながら帰りました。

私の職場は毎日70人くらいが出勤しています。組織全体では3000人を超えるほどの大規模な事業所です。

「これだけ人数がいて、他の人たちはホントに体調に異変がないのだろうか?」と私は帰り道に思いました。

私の職場の特殊性

私が働く職場は官公庁ですが、その中でも24時間体制で災害から市民を守る部署です。

その業務は毎日、一定数の人員を確保しなければならないと法律で決まっています。

まず基準となる人員数があるのですが、ここ10年以上はその人員数に足りず、特例として最低ラインに設定されている人員数で運営されています。

つまり、いざと言うときの特例制度なのですが、それが日常になってしまっていました。

そんな状況を続けていたので、人員数が1人でも足りなくなると運営体制がハードモードになります。

そこにきて新型コロナウイルスによる緊急事態宣言です。

「少しでも体調に異変がある人は出勤させないように」と国からお触れが出ました。

しかし、私の職場では人員が1人でも欠けたら運営に支障をきたす可能性があるので、職員の誰もが体調異変で手をあげることがしにくい雰囲気でした。

そんな雰囲気の中で、私は「もし新型コロナウイルスに感染していたら、出勤停止になって人員数が減るよりも、ケタ違いにマズい」と思って勇気を出して体調異変を上司に申告しました。

出勤停止になってから

それからは出勤停止で自宅待機です。

私は横浜市に住んでいるので、横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター(045-550-5530)に相談しました。

↓の症状がなければ帰国者・接触者外来には案内してくれないようです。

【案内条件】

  • 37.5℃以上が4日間以上
  • 起き上がれないくらいのダルさ
  • 呼吸困難ほどの息苦しさ
  • 濃厚接触者
  • 流行地域からの帰国者

(*妊婦、重症化しやすい基礎疾患者は別枠で相談に乗ってくれるそうです。)

この段階で私はPCR検査を受けることができません。

私の職場は病気休暇を取得するのに受診した病院の診断書などの証明が必要なので、家の近所にある内科クリニックを受診しました。

そこでもやはり、案内条件に該当していなければ新型コロナ以外の診断をする以外にないそうです。

あとから分かったのですが、どの病院に「帰国者・接触者外来」を設置しているかは公開していないので、もし自分が新型コロナウイルス感染症でなかった場合に、いきなり病院等に行くのはかえって感染リスクを招くことになると厚労省は言っています。

新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)

Q. 新型コロナウイルスへの感染が心配される場合、直に医療機関を受診しないように、複数の医療機関を受診することを控えるように、とされているのはなぜでしょうか。

A. まず、風邪の症状や発熱、だるさ、息苦しさなどの症状があっても、現時点ではインフルエンザ等の新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況です。風邪やインフルエンザ等の心配がある場合には、これまでと同様、かかりつけ医等にご相談ください。
 一方で、「帰国者・接触者相談センター」でご案内する「帰国者・接触者外来」には、新型コロナウイルス感染症が疑われる方が受診されますので、感染への不安から、適切な相談をせずに、これらの外来を設置している医療機関を受診することは、皆さんがコロナウイルス感染症でなかった場合に、かえって感染するリスクを招くことになります。 
 また、新型コロナウイルスへの感染の心配に限っては、まず同センターにご相談下さい。ここで紹介する「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関は公開していません。これは、2009年の新型インフルエンザ流行の際に、一部の府県で特定の医療機関の外来に受診者が殺到して、急を要する方に対する対応に時間を要した等の経験があるからです。急を要する方(例えば、集中治療を要する重症者)を優先的に受け入れられるようにするための必要な対応ですので、ご理解をお願い致します。

新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)令和2年4月16日時点版

私は近所の内科クリニックを受診しましたが、その内科クリニックが「帰国者・接触者外来」を設置しているかどうかは分からないので、後から思えばリスクがある行動だったと言えます。

その内科クリニックでは風邪と診断されました。

この診断内容を理解するには、「新型コロナウイルス感染症を疑う場合の定義」(神奈川県)を理解する必要があります。

まず、「帰国者・接触者相談センター」などのコールセンターで判断されます。

【新型コロナウイルス感染症を疑う場合の定義】

感染の疑いがある方とは、現時点で次の【1】または【2】を満たす方、及び医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う方です。

  1. 「新型コロナウイルス感染者」と濃厚接触した者(1)発熱(37.5 度以上)または(2)呼吸器症状を有する者
  2. 発症前2週間以内に「流行地域(下記参照)を訪問した者」または「流行地域への渡航歴がある者と濃厚接触者をした者」で、(1)発熱(37.5 度以上)かつ(2)呼吸器症状を有する者

私が最初に相談した横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンターでの「帰国者・接触者外来」への案内条件より少ないですね。

他にも保健所の担当課にも問い合わせましたが、横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンターでの「帰国者・接触者外来」への案内条件と同じでした。

社会生活を維持する上で必要な施設で働く人への措置は?

各事業所に対しては、どのように緊急事態措置をとるかの一覧(神奈川県)があります。

病院やスーパー、保育所などは「社会生活を維持する上で必要な施設」として、緊急事態宣言発令中でも事業継続要請が出されています。

私の職場は官公庁なので、これに該当する以前に必要な施設です。

こんな状況下でも事業を継続するのは経営者としては大変な苦労だと思います。

しかも、「社会生活を維持する上で必要な施設」だからと言って普段どおりに事業を継続するわけにはいきません。

厚労省のWEBサイトでは、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」が出されています。

そのQ&Aを遵守すれば、体調に少しでも異変がある社員は出勤させないようにするとか、出勤人員そのものを減らすなど、運営自体にかなりの影響があります。

中でも、私の職場や保育所などの人員数が決められてしまっている業種は、人員数が揃うこと自体が仕事なので人数を減らすことはできません。

職場が求めていることこと

そんな人員数そのものが事業を支えている業種の場合、職場が求められることがあります。

それは、「白か黒かハッキリする努力をしてほしい」です。

それは、運営責任者としてのジレンマです。

こんな状況だから体調不良のものを出勤させることは出来ない。

けど、その場合に出勤停止にさせる期間の目安としては潜伏期間を見て14日間も。

それが何人か重なったら職場が回らないが、PCR検査を受けていない者を風邪という判断で出勤させて、もし新型コロナウイルスに感染していたらそれこそ店じまいだ。

なんとか出勤判断に使える根拠がほしい。

行くも地獄、引くも地獄ですね。

職場としては何とかして人数を確保したい。そのためには新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認したいのです。

そこで私は、「社会生活を維持する上で必要な施設」に働く人には、PCR検査を優先的に受けられないかを問い合わせました。

私が問い合わせた先は4箇所です。

この4箇所すべてで同じ回答を得ました。

37.5℃以上が4日間以上、起きれないくらいのダルさ、呼吸困難ほどの息苦しさがありますか?

14日以内に流行地域に行きましたか?

濃厚接触はありましたか?

どれも無ければ、風邪症状が続いていても「帰国者・接触者外来」には案内できませんので、出勤判断のためにPCR検査は受けられません。

こちらでは潜伏期間を考慮して14日間は外出を控えてくださいとアドバイスしますが、出勤判断については各事業所の判断でおこなってください。

*妊婦や重症化しやすい基礎疾患を持つ人は除きます。

つまり、国は一定の条件を超えた人以外はPCR検査しませんが、感染しても無症状の人もいるので、体調不良者は14日間は外出自粛してほしいと言っています。

PCR検査を受けれる人は白黒ハッキリしますが、そうで無いグレーゾーンにいる人たちに対する措置をどうするのかは事業所判断ということになります。

出勤させるか否かの判断材料として、職場はPCR検査を求めています。

個人にできること

私のように職場に出勤しなければならない人ができることは明確です。

  1. 体調に異変があれば上司に申告すること
  2. 厚労省Q&Aに書かれていることを読み込んでおく

これだけしかできません。

そして、新型コロナウイルスに関する情報は日々更新されています。

基本的には、厚生労働省都道府県(私の場合は神奈川県)のWEBサイトにいけば情報を得られます。

特にQ&Aは、知りたい答えにすぐ辿り着けますので役に立つと思います。

職場でも多くの場合、新型コロナウイルスに関する情報を整理できていないのが実情だと思います。

皆さん自身が調べて職場に情報提供してあげることをオススメします。

なぜかと言うと、職場も新型コロナウイルス情報を整理できていないので、感染拡大させてしまうような措置を取る場合もありますし、個人の不利益になる対応をしてしまうことがあるからです。

実際に私は、職場から「自宅待機しなさい」と言われたため自宅待機していたのですが、職場からは病気休暇での処理を求められました。

厚労省Q&Aにも書かれているとおり、これは「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまるので病気休暇制度を使うのではなく、休業手当を支払う必要があります。

私としては、どちらでも良いからお金を多くもらえた方が良いと考えています。

しかし、自主的制度である病気休暇を使ったと記録に残ることは、今後の人事考課や周囲からの目がこちら側に不利に働く可能性があります。

「使用者の責に帰すべき事由による休業」のため休業手当を支払う場合は、あくまで職場の都合で従業員を休ませるという行為ですので、私個人としては「職場の命令なので仕方がない」という立場になります。

会社勤めしている人にしか理解できない感覚かもしれませんが、周囲の目にも影響がある可能性があります。

例えば、病気休暇とはいえ自主的に休んでいる人に対して「このタイミングで休みを取っているなんて」と思う人がいたら、それこそ、そういった噂の感染拡大は新型コロナウイルス以上かもしれません。

そうなると出勤再開しても気マズイですよね。

なので、自分を守るためにも新型コロナウイルス関連の情報にはアンテナを立てておきましょう。

それが回りまわって、職場、さらには世界を守ることに繋がります。

いま変化を求められている

ここからの話は、「私の職場では」という大前提で書きます。

出勤判断のための根拠のくだりを考えてみます。

これまでのビジネスモデルは、上位の権威者から言われたとおりにやっていれば責任を負うリスクを回避できたし、うまく回っていました。

しかし、今回の緊急事態によって、そのビジネスモデルに依存していた人たちは完全にハシゴを外されたカタチになりました。

これはもしかしたら、責任の所在をボヤかす方向に進んできたことに対する〝疲れ〟が限界点を超えたのかもしれません。

そうなると今度は、これまでと正反対の方向に進み始めます。

ちょうど今が切り替わりのポイントだとしたらアフターコロナでは多くのことがビフォーコロナの価値観には戻らないかもしれません。

そうだとしたら、今は最高に面白いタイミングかもしれません。

なぜなら、これまでの価値観や常識、やり方が一切使えなくなるのだとしたら、これまで否定されてしまうようなことでも有用な可能性があるからです。

つまり、新しいことにチャレンジし放題ってことですね。

例えば、終身雇用が無くなれば逆に幾つもの仕事をすることができますし。

既存のやり方が使えない以上、違うやり方ができるチャンスです。

過去にしがみつかずに、未来に向けてどんどんアイデアを提案していきやすいのが〝今〟であって、ビフォーコロナはそれが当たり前になっていれば良いですね。

今できることで少しでも変化したい人は自体重トレーニングの記事もオススメです。

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